まあ、しんどい状況だよね。財政再建のために増税しようとすると、住民は引っ越してよその町に行ってしまう。結局残るのはお年寄りばかり。すると産業は縮小して、税収は減り、財政はより悪化する。あとは市に出来ることといったら、行政サービスを縮小することぐらい。これもまた悪循環を招くんだけど省略。簡単に想像できることだが、今後の夕張市において、労働人口が増えることはまずないだろう。つまり、夕張市の財政再建計画は近い将来におおいて、計画の根拠となる産業や人口といった基礎的条件が成立しなくなると思う。はたしてこれは悲観的すぎるだろうか？
経緯をみれば、夕張市のこれまでのやり方に問題があったことは確かなので、それなりに苦しむことになるのは仕方がないのかもしれない。しかし、一方で似た状況にある自治体が他にもある現状から考えると、当該市町だけに責任を押し付けて済ませられる問題でもないはず。均衡ある国土の発展を目指すことを止める、ということは確かに自治体間の格差を認めることなんだろうけれども、格差をどこまで認めるのかという問題は別に考えなきゃいけない。個人の問題で言うならば生活保護にあたる（？）、最低限の保護線の役目を地方交付金は担わなくてもいいのだろうか。それとも、客観的にみて経済が成り立たない市町に人が住むことはマクロで考えると非常に非効率だから、人は住むな、廃墟にしろ、ということだろうか。
